妻、子供以外(第三者)に財産を残す遺言

相続人以外に財産を残したい場合、遺言にどのような記載をすれば、その効力は認められるのでしょうか?

特定財産を他人に無償で与える「遺贈」について、記載いたします。

財産を特定して遺贈する(特定遺贈)

財産を特定して遺贈することを、「特定遺贈」と言います。

定期預金を、お世話してくれた息子の嫁に遺贈する場合の書式例

第○条  遺言者は、遺言者の有する下記定期預金を、遺言者の長男一郎(昭和○○年○○月○○日生、東京都○市○町▲丁目▲番▲号)の妻花子(昭和○○年○○月○○日生、東京都○市○町▲丁目▲番▲号)に遺贈する。
○○銀行○○支店 定期預金 口座番号0000000

遺贈を受ける人を「受遺者」と言いますが、遺産分割時の紛争防止のために、上記の様に受遺者の氏名、生年月日、住所、及び遺言者との続柄等により特定して記載するのが望ましいです。

財産の一定割合を遺贈する(包括遺贈)

財産の○分の1という割合で遺贈することを、「包括遺贈」と言います。

内縁の妻に包括遺贈する書式例

第○条  遺言者は、遺言者の財産の3分の1を、遺言者の内縁の妻春子(昭和○○年○○月○○日生、東京都○市○町▲丁目▲番▲号)に包括して遺贈する。

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有することになります。

つまり、遺言者に借金等があれば、その債務を承継することになりますし、遺産分割の必要があるとき、その協議手続きに参加する必要があります。

※財産の全てを包括して遺贈できますが、他に相続人がいる場合、慰留分の減殺を請求される可能性はあります。

まとめ

包括遺贈は、債務承継や遺産分割協議の必要が出てきますので、それを意図しないのであれば、特定遺贈の形が望ましいといえます。