遺言の効力

遺言の方式は民法で定められており、その定められた方式に従わない遺言は無効となります。

また、民法をはじめ法律において、遺言ですることができるとされている事項だけが遺言として有効となります。

「法定遺言事項」と言われますが、主な事項は下記通りです。

  • 認知
  • 未成年後見人、未成年後見監督人の指定
  • 推定相続人の廃除および廃除の取消し
  • 相続分の指定および指定の委託
  • 遺産分割方法の指定および指定の委託
  • 特別受益の持戻しの免除
  • 相続人相互の担保責任の指定
  • 遺留分減殺方法の指定
  • 遺贈
  • 一般社団法人設立のための定款作成
  • 信託法上の信託の設定
  • 遺言執行者の指定および指定の委託
  • 祭祀主催者の指定
  • 生命保険金受取人の変更

上記以外の家族へのメッセージや葬儀方法の指定などは、「付言事項」といわれ、法的に相続人に対して有効になりません。

ですが、付言事項に相続人が心を動かされ、相続が円満に進むこともありますので、ぜひ記載することをおすすめいたします。