「相続させる」旨の遺言

遺言書に以下の書式例が多く見られます。

第○条  遺言者は、遺言者の有する株式全部を遺言者の長男一郎(昭和○年○月○日生まれ)に相続させる

この「相続させる」という記載に、どのような効果があるのでしょうか。

相続させる旨の遺言の効果

特定財産を特定の人に「相続させる」旨の遺言は、遺産分割方法を指定したと扱われ、相続時に直ちに該当財産が特定の人に承継されることになります。

特定財産を他人に無償で与える「遺贈」と同じ趣旨のようですが、効果に違いがあります。

例を挙げますと以下となります。

  • 登記申請手続において、遺贈では原則、共同相続人との共同申請が必要ですが、「相続させる」旨の遺言では単独申請が可能です。
  • 農地の遺贈では、農地委員会または知事の許可が必要ですが、「相続させる」旨の遺言では不要となります。
  • 借地権などの遺贈では、賃貸人の承諾が必要ですが、「相続させる」旨の遺言では承認は不要です。
  • 不動産の遺贈では、第三者に対抗(主張)するには登記が必要ですが、「相続させる」旨の遺言では登記なくして対抗できます。

自筆証書遺言において、「与える」「承継させる」などの文言が、相続人に対して記載されている場合は、「相続させる」趣旨の遺言と解釈される余地はあるようです。また、相続人以外の第三者に対して「相続させる」と記載した場合は、遺贈と解釈される余地はあります。

ですが、相続人に対しては「相続させる」、相続人以外の第三者には「遺贈する」と明確に記載する方が混乱を来しません。

※相続人に対して「遺贈する」ことは可能ですが、遺贈として扱われますので、効果の違いにより登記申請手続きなどの相続手続きに不便が生じます。

まとめ

相続時にもめる要因の大半は、遺産分割と言われています。

全財産を各相続人に余すことなく「相続させる」遺言を作成し、遺産分割の余地を残さなければ、相続手続きが円満に進む可能性が大いにあります。